新型コロナ対策で政策金利追加引き下げ、ムーディーズは経済成長率予測を5.4%に下方修正

新型コロナ対策で政策金利追加引き下げ、ムーディーズは経済成長率予測を5.4%に下方修正。

フィリピン中央銀行(BSP)は3月19日、金融政策委員会の政策金利決定会合で、政策金利である翌日物借入金利、翌日物貸出金利、翌日物預金金利をそれぞれ0.50ポイントずつ引き下げ、3.25%、3.75%、2.75%とすることを決定した。




2月6日の政策金利決定会合での0.25%ずつの引き下げに続き、2カ月連続での引き下げとなる。フィリピン国内では、3月16日付けでマニラ首都圏を含むルソン島全体に外出禁止令や公共交通機関の停止といった事実上の封鎖措置が実施され(2020年3月19日記事参照)、3月17日にはフィリピン証券取引所(PSE)が閉鎖。19日に取引を再開するもフィリピン総合指数(PSEi)は2012年1月以降最低の4,623(前年同日比41%減)を記録するなど株式市場の混迷は深まっている。ルソン島の事実上の封鎖措置により、多くの企業が従業員の出勤もままならず、実質的な操業停止状態にあることから、今回の政策金利の引き下げが実体経済にどれほどプラスの影響を与えるかは不明だ。

BSPはさらに、2020年と2021年の消費者物価指数(CPI)上昇率(インフレ率)の予測をそれぞれ2.2%、2.4%とし、前回の予測(3.0%、2.9%)からそれぞれ0.8、0.5ポイント引き下げた。BSPは引き下げの理由として、原油価格の急速な低下と新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済とフィリピン経済の減速を挙げた。

なお、BSPのベンジャミン・ディオクノ総裁は、新型コロナウイルスの感染患者との濃厚接触が疑われたため3月18日にPCR検査を行ったところ、陰性であったことが確認されている。

ムーディーズは経済成長率予測を5.4%に下方修正
米国大手格付け会社ムーディーズは3月17日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、フィリピンの2020年の経済成長率予測値を5.4%とし、2月に発表した6.1%から0.7ポイント、2019年中に示した6.2%から0.8%下方修正した。ムーディーズは、2020年の他の東南アジア諸国の経済成長率について、シンガポール(マイナス0.2%)、タイ(1.8%)、マレーシア(3.0%)、カンボジア(4.5%)、インドネシア(4.8%)、ベトナム(6.0%)、ラオス(6.0%)と評価した。

同じく米国大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は3月17日、感染が拡大する米国、欧州の両地域の最終需要がフィリピンの国内総生産(GDP)に占める割合はそれぞれ2.6%、4.7%、合計で7.3%にのぼり、仮に両地域からの需要がゼロとなった場合、GDPの7.3%相当の損失が発生することになる、と発表した。




フィリピン国家経済開発庁(NEDA)のアーネスト・ペルニア長官は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、フィリピンの2020年の経済成長率は政府目標(6.5~7.5%)を最大1.0ポイント下回る5.5~6.5%になると予測を発表。アジア開発銀行(ADB)も、新型コロナウイルスによるフィリピンの経済損失は7億~19億ドル、GDP押し下げ幅は0.20~0.59%と発表している。

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